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【周知・依頼】消費税軽減税率制度に係るご意見の募集について

本年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入が決定されましたので、制度内容について、お知らせいたします。
軽減税率制度やインボイスの導入は、大綱において軽減税率の対象品目とされた「食品」や「新聞」を直接的に取り扱う事業者だけでなく、およそ全ての事業者の経理事務等に広く影響が及ぶ可能性がございますので、以下の資料をご確認いただきますようお願いいたします。

また、制度設計の詳細についてご質問がございましたら、別添2に記入の上、12月24日(水)12時までに、当方までご提出いただければと存じます。(経済産業省担当課へ転送いたします)
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。


  • (ご参考)軽減税率制度の主なポイント
  • ・平成29年4月から、以下の品目について、軽減税率(8%)を適用 -酒類・外食を除く、全ての飲食料品(生鮮食品+加工食品)
    -定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
  • ・平成33年4月に、インボイス(適格請求書等保存方式)を導入。(参考資料p12~参照)
    ※免税事業者(課税売上高が1,000万円以下の事業者)からの仕入税額控除は不可。
  • ・インボイス導入までの経過措置(平成29年4月~)
    -平成33年4月までは、現行の請求書等保存方式を維持し、軽減税率の対象品目と税率ごとの合計金額を記載。
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